セクハラと強制わいせつ、軽犯罪法、迷惑防止条例違反の違いは?


セクハラの対処法についてはこのサイトでも『セクハラに遭った場合の対処法』のページなどで解説していますが、「セクハラ」と「強制わいせつ罪」あるいは「軽犯罪法違反」「迷惑防止条例違反」の違いが判らない人が多くいるようです。

「セクハラ」と「強制わいせつ罪」「軽犯罪法違反」「迷惑防止条例違反」の違いが判らないとしても、セクハラがいけない行為であることは明白ですので、特に説明する必要性もないかもしれませんが、これらの違いを知っておくことによってセクハラの具体的な判断基準が認識しやすくなる可能性もありますので、「セクハラ」と「強制わいせつ罪」「軽犯罪法違反」「迷惑防止条例違反」の違いを改めて文章に起こしておくことも意味があるのではないかと思われます。

そこで今回は、「セクハラ」と「強制わいせつ罪」「軽犯罪法違反」「迷惑防止条例違反」の具体的な違いについて考えてみることにいたしましょう。

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セクハラとは?

セクハラの判断基準については『これってセクハラ?(セクハラの判断基準とは)』のページで詳細に解説していますのでここでは詳述いたしませんが、セクハラとは具体的には男女雇用機会均等法(正式名称は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)の第11条1項に規定された「性的な言動」を伴う行為によって労働者が「労働条件につき不利益を受け」たり「就業環境が害される」ことを指します。

【男女雇用機会均等法第11条第1項】

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

この男女雇用機会均等法第11条のいう「性的な言動」が具体的にどのような言動を指すのかという点については明確ではありませんが、厚生労働省の指針(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針※厚生労働省の告示(平成18年厚生労働省告示第615号))では、男女雇用機会均等法のいう性的な言動は「性的な発言」と「性的な行動」の2つに分類され、「性的な内容の発言」には「性的な事実関係を尋ねること」や「性的な内容の情報を意図的に流布すること」等が、「性的な行動」には「性的な関係を強要すること」や「必要なく身体に触ること」「わいせつな図画を配布すること」等が該当すると解釈されていますので、このような行為がいわゆる「セクハラ」と判断されることになります。

 (4) 「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる。

※「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号)2 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容」より引用

なお、「セクハラ」は男女雇用機会均等法の第11条がその根拠となる行為になりますが、同条の条文を見てもわかるとおり、男女雇用機会均等法第11条の規定はあくまでも「事業主」に対して性的な言動である「セクハラ」に起因する問題が職場で発生しないよう求める規定であって、その職場で働く労働者に対して直接「セクハラ」をしないよう求める規定ではありません。

勿論、セクハラはその被害を受ける労働者の人格権を侵害する違法な行為ですので、セクハラ行った加害者の労働者は不法行為責任(民法709条)等による損害賠償請求の対象となりますが、そういった損害賠償等の慰謝料請求が可能となるのは民法等の一般法の規定によるものであり、男女雇用機会均等法や労働基準法、労働契約法などいわゆる労働法で禁止されているものではないのです。

そのため、仮にセクハラの加害者がセクハラ行為を行ったとしても、そのセクハラ行為自体を禁止する法律はなく、罰則規定も存在していませんので、そのセクハラ行為が後述する強制わいせつ罪や軽犯罪法もしくは各都道府県の迷惑防止条例に抵触しない限り、セクハラの加害者に刑事罰は科されないということになります(※ただしセクハラが不法行為であることには変わりないので慰謝料を請求されるという民事罰は受けることになります)。

「強制わいせつ」と「セクハラ」の違いとは?

一方、「強制わいせつ」とは、暴行や脅迫という手段を用いて行われるわいせつな行為をいいます(刑法第176条)。

【刑法第176条】

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法で規定される犯罪の成立要件を説明すると長くなるのでここでは簡単にしか説明しませんが(※詳しく知りたい方はコンメンタールや専門書などを読んでください)、わいせつな行為を行うに際して「暴行」又は「脅迫」という手段を用いているかいないかがこの強制わいせつ罪の判断基準となります。

たとえば、男性が自分の性器を女性の手に触らせる行為を例にすると、女性の手をつかんで強引に自分の性器を触らせたような場合には「女性の手をつかんで強引に」という行為が暴行性を帯びていると判断できますのでその「暴行」の度合いによってはこの強制わいせつ罪に該当すると思われますが、そのような暴行を用いるのではなく例えば女性の背後から「こっそりと近づいて」自分の性器を押し当てたような場合には暴行性がありませんから通常は強制わいせつ罪には問われないと考えられます(このような場合は後述する軽犯罪法か迷惑防止条例違反ということになるでしょう)。

では、セクハラと強制わいせつの違いはどこにあるのでしょうか?