セクハラは慰謝料請求だけが有効な解決方法とは限らない?

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セクハラに遭っている場合の対処法としては、そのセクハラを行っている加害者本人に対する「慰謝料請求」を思い浮かべる人が多いのではないかと思われます。

しかし、慰謝料の請求はあくまでも「金銭」の支払いを求める行為に過ぎず「セクハラを止めさせる」行為ではありませんので、加害者に慰謝料請求を支払わせたからといって必ずしもセクハラがなくなるとは限りません。

セクハラの加害者本人に慰謝料請求を行うことで加害者が反省して悔い改めるようであればセクハラが止むかもしれませんが、仮に相手方が「金払えば済むんだろ?」と考えているような輩であった場合には慰謝料の支払いがあったとしてもセクハラが継続する可能性も考えられるのです。

そこで今回は、セクハラの対処法として慰謝料請求は妥当な解決方法といえるのか、またセクハラの対処法としての慰謝料請求や他の方法にはどのような手段が考えられるのか、という点について考えてみることにいたしましょう。

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セクハラの責任はセクハラの「加害者」だけでなく「会社」にも発生することを理解しておく

セクハラの対処法としての慰謝料請求やその他の方法の有効性を考える前提として、セクハラの責任はそのセクハラを行った「加害者本人」だけでなく、そのセクハラに適切に対処しない「会社(使用者・雇い主)」にも発生するということを理解してもらわなければなりません。

セクハラという行為は、それを受ける労働者(多くの場合は女性労働者)の就業環境に著しい障害を及ぼすだけでなくその被害者の精神および肉体に重大な苦痛を与えることもある悪質性の高いハラスメント行為と言えます。

この点、労働契約法においては使用者(会社・雇い主)には従業員の生命や身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければならない義務が定められていますし(労働契約法5条)、いわゆる男女雇用機会均等法(※正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下単に「男女雇用機会均等法」といいます))の第11条においては事業主(会社・雇い主)には性的な言動を受けた労働者からの相談に応じ適切な対応措置をとることが義務付けられていますから(男女雇用機会均等法第11条1項)、仮にセクハラ行為に対して会社が何ら有効な措置を取らないような場合には、その会社はこれらの法律上の義務に違反してセクハラを受けている労働者の権利を不当に侵害しているということになります。

【労働契約法第5条】

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

【男女雇用機会均等法第11条第1項】

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

そのため、前述したように勤務先でセクハラに遭った場合において仮に会社に相談してもその会社が何らの有効な措置を取らない場合には、その勤務先の会社も雇用管理上の義務違反となりますので、セクハラの被害者は会社に対しても権利の侵害を理由とした慰謝料の請求が可能となります。

「セクハラ」と聞くとセクハラの「加害者本人」への慰謝料請求をまず考えがちですが、それ以外にも勤務先の「会社(雇い主)」に対する慰謝料請求も可能であることも理解しておく必要があります。

会社に対してセクハラに関する慰謝料請求を行った場合、その会社がセクハラに対する適切な措置を取らなかったことを反省しセクハラの加害者に適切な対応を取るように社内体制が改善されることもありますので、セクハラの事案によっては「加害者本人」だけでなく「会社」に対する慰謝料請求も考える必要があるかもしれません。

なお、セクハラの相談を受けた会社が具体的にどのような措置を取らなければいけないかという点についてはこちらのページで解説していますので参考にしてください。

▶ セクハラ相談に会社はどんな対応をとる必要があるか

ただし、実際に認められる慰謝料はさほど高額にならないことも理解しておく

前述したようにセクハラに遭っている場合にはそのセクハラの「加害者本人」だけでなく、そのセクハラに適切に対処しない「会社」に対して慰謝料の請求をすることも可能です。

もっとも「慰謝料」の請求ができるからといって、必ずしも高額な慰謝料の請求が認められるわけではありません。

一般の人が「慰謝料」と聞くと数百万から数千万円の金額を想定しがちですが、精神的な被害を受けたとして慰謝料を求める場合、仮に裁判所がその請求を認めたとしてもその認定される慰謝料の相場は数万円から数十万円が一般的です。

被害者の労働者の生命が危ぶまれるほどに執拗な悪質性の高いセクハラで実際に何らかの被害が発生しているような場合にはそれなりの高額な慰謝料が認められるかもしれませんが、一般的な嫌がらせ程度のセクハラの場合には慰謝料が認められるとしても数万円から数十万円程度が相場です。

「セクハラされた仕返しに慰謝料を取りたい」と考える気持ちは十分理解できますが、慰謝料請求にそれほど過度な期待は抱かない方が良いのではないかと思います。

慰謝料請求は金銭を請求するものであってセクハラを「止めさせる」ものではない

前述したようにセクハラの被害についてはそのセクハラの「加害者本人」やセクハラに適切に対処しない「会社」に対して慰謝料を請求することが可能です。

しかし、慰謝料の請求はあくまでもセクハラを受けた被害者の受けた不利益を事後的に「金銭」と代用品で埋め合わせるものに過ぎませんので、セクハラ行為を「止めさせる」ことにつながるかというと必ずしもそうではありません。

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