お客や取引先の社員からセクハラを受けた場合の対処法


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セクハラの被害に遭った場合の対処法についてはこのサイトでも詳細に解説していますので、勤務先の会社で上司や同僚からセクハラをされて困っている場合にどのような行動をとればよいかについてはある程度理解してもらえたのではないかと思います。

※まだ読んでいないという人はこちらのページをご覧ください→セクハラに遭った場合の対処法

もっとも、このページで解説しているのは勤務先の「上司」や「同僚(部下も含む)」からセクハラを受けた場合の対処法であって、勤務先の会社を訪れる「お客(顧客)」や「取引先の社員(従業員)」からセクハラを受けた場合の対処法については一切触れていませんでした。

そこで今回は、勤務先の会社で「お客」や「取引先の社員」など、その勤務している会社以外の人物からセクハラを受けた場合にはどのような対処をとればよいか、という点について考えてみることにいたしましょう。

※なお、お客や取引先の社員などから「イジメ」を受けている場合の対処法についてはこちらのページを参考にしてください。

▶ お客や違う会社の社員からいじめを受けている場合の対処法

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「お客」や「取引先の社員」からセクハラを受けている場合も、勤務先の上司や同僚からセクハラを受けている場合と同様に会社は適切に対処する義務がある

労働契約法第5条における義務

自分が勤務している会社に勤務している従業員ではない「お客」や「取引先の社員」からセクハラを受けた場合の対処法も、基本的には勤務先の上司や同僚からセクハラを受けた場合と特に変わりはありません。

会社(雇い主)は、その雇い入れた従業員がその会社(仕事場)で労働をするに際しては、その労働者が精神的にも肉体的にも安全に労働ができるように必要な配慮をすることが法律上求められています(労働契約法第5条)。

【労働契約法】

第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

そのため、仮に会社が雇用している従業員から「お客から性的な嫌がらせをされている」とか「取引先の担当者からセクハラを受けている」などと相談があった場合には、会社(雇い主)はそれを放置することは法律的に許されません。

仮に、会社(雇い主)が、その従業員から「お客」や「取引先の従業員」からセクハラを受けているという相談や報告があったにもかかわらず、それを放置して何らの対処もとらなかった場合には、その会社(雇い主)は労働契約法第5条違反となります。

男女雇用機会均等法第11条における義務

また、会社(雇い主)は職場における性的な言動によってその性的な言動を受けている労働者の労働環境が害されている場合には、その性的な言動の被害を受けているセクハラの被害者からの相談に応じ、またセクハラが起きないように適切な体制の整備等をしなければなりません(男女雇用機会均等法第11条第1項)。

【雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律】

第11条第1項 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

そのため、仮に労働者が「お客」や「取引先の社員」などからセクハラを受けている場合において、会社(雇い主)が従業員からそのセクハラ被害の相談を受けた場合には、その会社(雇い主)はその「お客」や「取引先の社員」などが行っているセクハラ行為を止めさせるよう必要な措置をとることが義務付けられることになります。

仮に、会社がこの法律に違反して、「お客」や「取引先の社員」などのセクハラを黙認したり放置した場合には、会社(雇い主)がこの法律(男女雇用機会均等法第11条)に違反していることを原因としてセクハラの被害を受けているということになりますから、その「お客」や「取引先の社員」などからセクハラの被害を受けている従業員は勤務している会社(雇い主)に対して損害賠償の請求をすることも可能ということになります。

この場合、勤務している会社(雇い主)はセクハラの直接的な加害者ではありませんが、「セクハラを放置した」ということ自体が法律違反となり損害賠償の対象となるのです。

このように、勤務している会社の「上司」や「同僚」ではない、「お客」や「取引先の社員」からセクハラを受けた場合にも、その勤務している会社(雇い主)としては、社内の人間が加害者となっているセクハラの場合と同様に、そのセクハラを止めさせる(またはセクハラの被害者がセクハラに遭わないように必要な措置を講ずる)義務がありますので、セクハラの被害を受けている被害者の立場にすると、その加害者が同じ会社に勤務する「上司」や「同僚」であるか、「お客」や「取引先の社員」であるかに拘わらず、勤務している会社(雇い主)に対して「セクハラを止めさせろ!」と要求していくことが可能になるのです。

まずは勤務先の会社(上司など)に相談する

上記で説明したように、勤務している会社(雇い主)の従業員ではない「お客」や「取引先の社員」からセクハラを受けている場合にも、その勤務している会社(雇い主)の従業員(上司や同僚・部下など)からセクハラを受けている場合と同様に、その勤務している会社(雇い主)に対して『お客から受けているセクハラをどうにかしてください』とか『取引先の社員から受けている性的な嫌がらせを止めさせてください』と、自分が勤務している会社(雇い主)に対して要求することが出来ます。

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