内定(内々定)の取消の撤回(無効)申し入れ書【ひな形・書式】


バインダーと白紙

このページでは、内定や内々定の取り消しを行った企業に対して内定や内々定の取り消しの撤回(無効)を申し入れる通知書のひな形(書式)を公開しています。

適宜、ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んでご自由に利用してください(※裁判所では全ての用紙をA4で統一していますので、後日裁判になることが予想される場合はA4用紙で作成しておくと何かと便利です)。

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なお、この書式例(ひな形例)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものですので、この書式例(ひな形例)を使用して生じる一切の損害につき当サイトの管理人は責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。

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内定(内々定)の取り消しの撤回(無効)を求める申入書(通知書)の記載例

〇〇株式会社

代表取締役 〇〇〇〇 殿

内定取消の無効および撤回を求める申入書

 私は、平成〇年〇月〇日、貴社から内定を取り消す旨の通知を受けております。

 しかしながら、採用内定は「解約権留保付きの労働契約」である解釈されており、その留保された解約権に基づいて採用内定の取り消しが認められるのは、採用内定当時知ることができずまたは知ることが期待できないような事実がある場合であって、その内定取消事由について客観的合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に限られるものと考えるべきです(大日本印刷事件:最高裁昭和54年7月20日判決に同旨)。

 この点、貴社が内定を取り消した理由は不明ですが、仮に私において何らかの内定取消事由に該当する事実があったとしても、その事実を理由として内定を取り消すことが客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と認められる事実は存在していないものと考えております。

 したがって、貴社の行った内定の取り消しは解雇権を濫用するものとして無効であるといえますから、直ちに採用内定の取り消しを撤回するよう申し入れいたします。

以上

平成〇年〇月〇日

                       〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇

                       〇〇 〇〇 ㊞

注)後日裁判に発展する可能性がある場合は証拠として残しておくためにコピーを取ったうえで普通郵便ではなく内容証明郵便で送付すること。

なお、この労働局に対する援助の申立に関する詳細はこちらのページでご確認ください

採用内定を取り消されたときの対処方法とは?