内定取消に関する労働局の個別紛争解決援助申立書の記載例

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バインダーと白紙

このページでは、内定を取り消された場合の、労働局に対する個別労働関係紛争解決の援助の申立書の記載例(ひな形・書式)を公開しています。

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内定の取り消しに関する労働局の個別紛争解決援助申立書の記載例

〇〇労働局長 殿

個別労働関係紛争の解決に関する援助申立書
(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条に基づく)

平成〇年〇月〇日

申立人(労働者)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
住所 神奈川県横浜市〇〇町〇番〇号
氏名 新人花子
電話番号 090-****-****

被申立人(事業主)
〒 〇〇〇-〇〇〇〇
所在地 東京都品川区〇〇町〇番〇号
名称 株式会社菜陽電気
代表者 内定打巣蔵
電話番号 03-****-****

1 紛争解決の援助を求める事項

内定の取り消し(解雇)を撤回するよう事業主に対する助言・指導を求める。

2 援助を求める理由

被申立人は、家庭用照明機器を製造・販売する東証2部上場の株式会社であり、申立人は、〇〇工業大学に通う大学生(4年)である。

申立人は平成〇年〇月、被申立人その他の企業が合同で主催した会社説明会に出席したうえで、翌月〇日に被申立人の本社ビルで行われた採用試験を受験し(最終面接(2次面接)は翌々月の〇月〇日)、同年〇月〇日付で作成された”採用内定通知書”を受け取ることにより、被申立人から採用内定の連絡を受けた。

ところが、被申立人は平成〇年〇月、申立人に対して「内定取消通知書」なる書面を一方的に送付し、「総合的な判断の結果、貴殿は当社の業務に適していない」との理由で当該採用内定を取り消した。

しかしながら、企業が労働者希望者に対して行う”内定(または内々定)”は、法律的には「入社予定日を就労の始期とする解約権留保付きの労働契約」が成立しているということであり、申立人と被申立人との間には「解約権留保付きの労働契約」が有効に締結されていると考えることができるものである(大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日判決に同旨)。

そのため、たとえ”内定”と言えども、被申立人と申立人との間には有効に”労働契約(雇用契約)”が成立していると解されるのであるから、被申立人の行った「内定の取り消し」は「解雇」と同様に考えることができる。

この点、雇い主が労働者を解雇する場合には、その解雇の事由について客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない限り、その解雇は無効と判断されるところ(労働契約法16条)、被申立人の内定取消の理由は「申立人が被申立人の業務に適していない」と「被申立人」が「総合的に判断」したことによるものであるから、そのような理由は労働契約法16条にいう「客観的に合理的な理由」とは言えず、「社会通念上相当」と呼べるようなものでもない。

よって、被申立人が申立人に対して行った内定の取り消しは、解雇権の濫用を規定した労働契約法第16条に違反する。

3 紛争の経過

申立人は被申立人に対して、採用内定の取消理由について、客観的・合理的な理由がなく社会通念上相当でないことを説明し、また、平成〇年〇月〇日付で作成した「内定取消の無効・撤回を求める申入書」を被申立人に郵送する方法で内定取消の撤回を求めたが、現在に至るまで内定取消の撤回は行われていない。

4 添付資料

・内定通知書の写し 1通
・内定取消の無効・撤回を求める申入書の写し 1通

以上

※添付書類として挙げた「内定取消の無効・撤回を求める申入書」の作成方法についてはこちらのページを参考にしてください。

内定(内々定)の取消の撤回(無効)申し入れ書【ひな形・書式】

なお、この労働局に対する援助の申立に関する詳細はこちらのページでご確認ください

採用内定を取り消されたときの対処方法とは?


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