結婚(婚姻)したことを理由に解雇された場合の対処法


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女性が職場で様々な差別を受けることは未だにあるようですが、その数ある差別の中でも比較的多く見受けられるのが、結婚を理由として解雇される場合です。

女性の場合、結婚の後は”出産”することが多く、そうなると長期間会社を休職(産休)することが予想されるため、労働力を確保するため結婚が決まった段階で即解雇を言い渡し、別の従業員を雇い入れるといった会社は今でも数多くみられるようです。

もちろん、そのような結婚を理由とした解雇は不当な処分であり違法なものですから、法律的には無効です。

しかし、実際に解雇された女性労働者は、どのような法律の根拠から結婚を理由とした解雇が無効であって、どのような対処法をとれば会社の違法な姿勢を正すことができるかわからない場合も多く、会社に反論すらできないまま泣き寝入りして会社を退職してしまうことも多いのではないかと思います。

そこで今回は、結婚を理由に解雇されることはどのような法律に基づいて無効(違法)と判断されるのか、また、実際に結婚を理由に解雇された場合にはどのような対処法をとればよいのか、といった問題について考えてみることにいたしましょう。

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結婚を理由にした解雇が無効になる根拠

(1)労働契約法第16条に違反する

まず、会社が労働者(従業員)が結婚したことを理由に解雇することが無効と判断されるのは、労働契約法という法律に違反することが一つの根拠となっています。

労働契約法の第16条では、会社(使用者・雇い主)が労働者(従業員)を解雇する場合は、その労働者を解雇することについて「客観的に合理的な理由」が存在することが必要で、仮にその「客観的に合理的な理由」があったとしても、その理由によって解雇することが「社会通念上相当」であると認められない限り、その解雇は無効と判断されると規定されています(労働契約法16条)。

【労働契約法第16条】

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

これを結婚したことを理由に解雇された場合に当てはめてみると、”結婚したこと”だけを理由に解雇される場合は、その解雇に「合理的な理由」は存在しませんし、”結婚したこと”だけを理由に解雇という重い処分を受けることも「社会通念上相当」とは当然言えませんから、”結婚したこと”だけを理由になされた解雇は無効と判断できるでしょう。

なお、これは社内結婚をしたことを理由に男性(または女性)の一方が解雇される(または退職を強要される)場合も同様です。

仮に同じ会社で働いている労働者どうしが結婚したとしても、夫婦が同一の職場にいるからといって仕事に支障が出るわけではありませんから、解雇することに合理的な理由はなく社会通念上相当とも認められませんのでその解雇は権利の濫用として無効と判断されるでしょう。

(2)男女雇用機会均等法第9条2項にも違反する

また、結婚したことだけを理由とする解雇が無効と判断されるのは、男女雇用機会均等法という法律に違反することもその根拠となっています。

男女雇用機会均等法(※正式名称は”雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律”)の第9条2項には「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない」と明確に規定されていますので、女性労働者が結婚したことのみを理由として行った解雇は法律に違反し無効と判断されます。

【男女雇用機会均等法第9条2項】

事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

※なお、男女雇用機会均等法は基本的に”女性”労働者の保護を規定した法律であるため結婚を理由に”男性”労働者が解雇された場合には男女雇用機会均等法の第9条を使って解雇の無効を主張することは難しいと考えられます。

そのため、結婚したことを理由に”男性”が解雇された場合には前述したように労働契約法第16条の規定(一般的な解雇の法理)を使って無効を主張していくことになろうかと思います。

(3)「結婚したときは退職します」という誓約書にサインしていたとしてもそのような誓約は無効となる

前述したように、結婚したことのみをもって従業員を解雇することは労働契約法や男女雇用機会均等法という法律に違反するため認められません。

これは、入社時に「結婚したときは退職します」などという誓約書(念書)にサインしていた場合であっても同様で、このような誓約書は結婚した従業員に退職を強要することを正当化するためのものに他ならず、前述した労働契約法や男女雇用機会均等法の趣旨に反する違法なものといえますので、そのような合意は無効と判断できるでしょう。

したがって、たとえ入社時に「結婚したときは退職します」などという誓約書に署名していたとしても、その誓約は法律に違反する無効なものであり、会社から退職を促されたとしてもそれに従う必要はないということになります。

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