実際の賃金・休日等が面接や労働契約書の内容と異なる場合


労働契約書(雇用契約書)を交付してもらえない場合の対処法』のページでも説明しましたが、使用者(雇い主)が労働者を雇い入れる場合には、労働者に対して賃金や労働時間その他の労働条件が記載された労働契約書(雇用契約書)を交付することが法律で義務付けられています(労働基準法第15条1項労働基準法施行規則第5条3項)。

なお、労働者を雇い入れる会社側が面接で説明し労働契約書に記載しなければならない労働条件や待遇などの具体的な事項についてはこちらのページに掲載しています。

▶ 労働契約書に必ず記載されていなければならない事項とは?

しかし、ブラック企業などでは、実際に就労を始めてみると、面接の際に受けた説明や労働契約書に記載されている内容とは全く異なる労働条件や待遇で働くことを強制させられてしまうといった事例が多く見受けられるようです。

たとえば、面接の際には時給1000円という説明を受け契約書にも時給1000円と記載されているのに実際に働き始めてみると時給が900円しか支給されなかったり、面接の際には週休二日制と説明されて契約書にもそう記載されているにもかかわらず、実際に働き始めると隔週しか土曜日が休みにならないというような場合が代表的な事例として挙げられます。

このようないわば詐欺的な方法で雇い入れらてしまうと、労働者の側は経済的な損失を受けるだけでなく他の企業に就職する機会も喪失してしまうことになりますので、このような場合に法律上どのような対処ができるのかという点を理解しておくことも有益ではないかと思われます。

そこで今回は、面接の際に説明を受け労働契約書(雇用契約書)に記載された労働条件や待遇と、実際の労働条件や待遇が異なる場合の対処法などについて考えてみることにいたしましょう。

※なお、面接の際に説明を受けた内容と異なる労働条件や待遇が労働契約書に記載され、(それに気づかずに契約書にサインしてしまい)その労働契約書に記載された労働条件や待遇で就労させられているというような場合の対処法についてはこちらのページで解説しています。

▶ 面接と違う内容の労働条件が雇用契約書に記載されている場合

スポンサーリンク

面接で説明され労働契約書に記載された労働条件や待遇が実際の労働条件や待遇と異なる場合の対処法

前述したように、ブラック企業や法令の遵守に積極的でない企業では、面接の際に説明し労働契約書(雇用契約書)に記載した賃金や休日などよりも労働者にとって不利益な労働条件で働かせる事例が多くあるようです。

このように、実際の賃金や休日などの労働条件が面接や労働契約書(雇用契約書)で説明された労働条件と異なる場合、労働者がどのように対処すればよいかという点が問題となりますが、最終的には「そのような詐欺的な手法で労働者を雇い入れるような怪しい会社は辞めてしまおう」と考えるか「そんな怪しい会社でも改心してまともな会社になる可能性もあるのでそれを期待してその会社で働き続けよう」と考えるかのどちらかになると思われますので、その対処法も「会社を辞める場合」と「会社に勤務し続ける場合」で異なってくることになるでしょう。

そこで以下では、「会社を辞める場合」と「会社に勤務し続ける場合」に分けてそれぞれの対処法を検討してみることにいたします。

会社を辞める場合

実際の賃金や休日などの労働条件が面接や労働契約書(雇用契約書)で説明された労働条件と異なる場合において、その会社(※個人事業主も含む)を「辞めたい」と思う場合には、退職届(退職願)を提出して即時に退職するようにしましょう。

この点、契約期間が「〇年〇月~〇年〇月まで」というように定められた有期雇用契約の場合、契約期間の途中で退職することになり契約違反となってしまうのではないかという点が問題となりますが、このように実際の労働条件が面接や労働契約書で説明した労働条件と異なる場合には契約期間の有無にかかわらず「即時に」契約を解除して退職することが法律上認められていますので(労働基準法第15条2項)、労働契約に期間が定められているかいないかに拘わらず(有期労働契約または無期労働契約の違いに関係なく)、退職届(退職願)を提出することによって即時に退職することが可能となります。

【労働基準法第15条】

第1項 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
第2項 前項の規定に従って明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
第3項(省略)

なお、契約期間の定められていない労働契約(無期雇用契約)の場合には退職届(退職願)を提出してから2週間が経過した時点で退職となりますが(民法第627条1項後段)、労働基準法第15条2項の規定による退職の場合は「即時」に退職することが認められていますので、契約期間の定めがあろうとなかろうと、「実際の賃金や休日などの労働条件が面接や労働契約書(雇用契約書)で説明された労働条件と異なること」を理由として退職する場合には退職届(退職願)を提出したその瞬間に「即時」に退職することが可能となります。

なお、この場合に雇い主に提出する退職届(退職願)の記載例についてはこちらのページに掲載していますので参考にしてください。

▶ 実際の待遇が面接や契約書の内容と異なる場合の退職届の記載例

なお、労働基準法第15条2項に基づいて退職する場合は退職届(退職願)を提出した時点で即時に退職の効果が発生しますので会社側が「退職を認めない」と主張した場合であっても労働基準法第15条2項に基づく退職が正当な場合には退職の効果に支障はありませんが、会社があくまでも退職を認めない場合の対処法についてはこちらのページを参考に対処してください。

▶ 会社を辞めたいのに辞めさせてくれないときの対処法

ちなみに、この労働基準法第15条2項の規定に基づいて退職する労働者が、その会社に就職するために引っ越しをしていて退職することに伴って実家に帰るなど帰郷する必要が生じた場合には、その帰郷するのが退職日の14日以内であればその帰郷の為の旅費を会社に対して請求することが可能となります(労働基準法第15条3項)。

【労働基準法第15条】

第1項~2項(省略)
第3項 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない

なお、この場合に会社が帰郷の為の旅費を支払わない場合の対処法についてはこちらのページで解説しています。

▶ 退職にともなう帰郷に必要な旅費が会社から支給されない場合

スポンサーリンク

フォローする

PR:労働トラブルが解決できない場合は転職も…。正社員ならリクルートエージェントパソナキャリア 、IT系などクリエイティブ職ならマイナビクリエイターなど転職サイトでホワイト企業を探してみるのも良いかもしれません。


関連トピックス