「退職するなら入社祝い金を返せ」と言われたら?

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ちょうだいの手

「入社したら〇万円の祝い金(ボーナス)を支給します!!」

といった求人広告につられて入社したばっかりにブラック企業に就職してしまった…

という人も多いのではないでしょうか?

(※別に入社祝い金を出す会社が全てブラック企業だと言っているわけではありません…)

このような入社祝い金(入社奨励金やサイニングボーナスと言ったりもします)の制度のある会社では、入社する際に「会社が定める一定期間を経過する前に退職する場合には支給した入社祝い金を返還しなければならない」という誓約書にサインをさせられる場合が多く見受けられます。

しかし、このような約束は、お金を支払わなければ退職させないことと同じであり、不当に労働者を会社に縛り付け労働者の退職の自由(職業選択の自由)を制限するものとなり不合理とも思えます。

そこで今回は、入社祝い金の制度のある会社を退職する際に「退職するなら入社祝い金を返せ」と言われた場合の対処法について考えてみることにいたしましょう。

※なお、「退職するなら研修費用や見習い指導料を返せ」と言われた場合の対処法についてはこちらのページを参考にしてください。

「退職するなら研修費用や見習い指導料を返せ」と言われたら?

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「退職する場合は入社祝い金を返還する」という合意の意味するもの

入社した場合に支給される入社祝い金の制度がある会社では、会社が定める一定の期間を経過する前に会社を退職する場合には、その受け取った入社祝い金を会社に返還しなければならないという合意を入社時に取り決めることが多くあります。

このような合意がある場合、会社が定める一定期間を越えて勤務した場合には退職しても入社祝い金の返還は求められませんが、一定期間内に退職する場合は会社から支給された入社祝い金の返還を求められることになります。

そのため、仮に何らかの事情でやむを得ず会社を退社しなければならない場合であっても、支給された入社祝い金の返還ができない場合には会社を退社することはできず、自分の意思に反して会社に勤務し続けなければならなくなる恐れがあります。

退職の自由(職業選択の自由)を侵害する可能性

前述したように、「退職する場合は入社祝い金を返還する」という合意は、労働者が自由に退職することを制限し、会社に拘束させることにつながります。

しかし日本の法律では、期間の定めのない雇用契約であれば使用者の許可など必要なくいつでも退職することは可能ですし(民法627条1項)、期間の定めのある雇用契約であっても契約期間の初日から1年を経過すれば使用者の許可なく自由に退職することができ(労働基準法137条)、またやむを得ない事由がある場合には1年を経過しなくても自由に退職することはできると定められています(民法628条)。

▶ 会社を辞めたいのに辞めさせてくれないときの対処法

そのため、入社時に会社との間で取り交わした「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」などという合意は、法律に反する結果となり、その合意自体が違法と判断され無効となる可能性があります。

強制労働の禁止に違反する可能性

また、日本の法律では使用者(会社・雇い主)が労働者(社員・従業員)を暴行・脅迫その他精神又は身体の自由を不当に拘束することによって強制的に働かせてはならないと定められています。

【労働基準法5条】

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

そして「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」という合意は、「入社祝い金を返還しなければならない」と労働者を精神的に追い詰め、「返還できなければ退社できない」と思わせることによって不当に会社に拘束し、「退職したい」と考えている労働者に会社での労働を強制することを意味します。

そのため「退職する場合は入社祝い金を返還する」という合意は強制労働の禁止を規定した労働基準法5条に違反することになり無効と判断される可能性があります。

違約金・損害賠償額の予定の禁止に違反する可能性

さらに、労働基準法では、使用者(会社・雇い主)が労働者(社員・従業員)に対して予め違約金の支払いや損害賠償額を予定することを禁止しています(労働基準法16条)。

【労働基準法16条】

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

この条文を「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」という合意に置き換えると、

労働契約の債務不履行 一定の期間は会社に勤務しなければならないという『労働契約の債務』をその契約どおりに履行しない『不履行』のこと
違約金・損害賠償額の予定 期間内に退職する場合には受け取った入社祝い金と同額を『違約金』または『損害賠償金』として返還するという『予定』を合意する

ということになります。

したがって、入社時に会社と取り交わした「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」という合意は、この労働基準法16条に定められた「違約金・損害賠償額の予定の禁止」にも反する可能性があることになります。

「退職する場合は入社祝い金を返還する」という合意が無効と判断される場合

以上のように、入社時に会社と取り交わした「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」という合意は、退職の自由を定めた「民法627条」「民法628条」「労働基準法137条」に、また強制労働の禁止を定めた「労働基準法5条」に、さらに違約金・損害賠償額の予定の禁止を定めた「労働基準法16条」に違反する可能性があると言えます。

そして、これらの法律に違反する合意は法律的に無効と判断されますから(労働基準法13条)、仮に「〇年以内に退社した場合は受領した入社祝い金を直ちに全額返還する」という合意を取り交わしている場合であっても、入社祝い金を返還しなければならない義務はなく、返還しなくても退職することが可能と言えるでしょう。

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