前科(犯罪歴)を隠して採用されたら解雇されるか?


手錠を掛けられた男性

履歴書の様式によっては、右側の真ん中あたりに「賞罰」の欄が設けられている場合があります。

また、企業の採用試験時や面接時に記入させられるエントリーシートにも「賞罰」の欄が設けられている場合があります。

この「賞罰」の欄には、コンクールや展覧会の受賞歴などを記載するのが通常ですが、警察や消防からの感謝状をもらった経験がある場合や、過去に犯罪を犯している場合の前科歴などもこの「賞罰」の欄に記載することになるでしょう。

≫ 履歴書の賞罰欄には何を書くべき?書かないべき?

ここで問題となるのが、前科があるにもかかわらず「賞罰」の欄にその犯罪歴を記載せず採用された場合です。

犯罪歴の有無は、その従業員を雇い入れるうえで重要な判断材料となることが想定されますので、それを隠して採用されたことが後で会社に知れることになった場合、会社から解雇されたりするものなのでしょうか?

そこで今回は、前科(犯罪歴)は採用面接の際に申告しなければならないか、また前科(犯罪歴)を隠して採用された場合、解雇されることもあるのか?ということについて考えてみることにいたしましょう。

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採用時に過去の犯罪歴を聞かれた場合は、過去の犯罪歴を正直に申告しなければならない

企業(雇い主)が履歴書の規格を指定していてその指定された履歴書に「賞罰」の欄が設けてあったり、採用面接時のエントリーシートに「賞罰」の欄が設けてあるような場合には、そこには前科があれば正直に犯罪歴を記載しなければなりません。

なぜなら、使用者が記載を求める履歴書なりエントリーシートなりに「賞罰」の欄が設けてあるということは、企業(雇い主)側の採用基準に受賞歴や犯罪歴が含まれているということになるからです。

企業(雇い主)が労働者を雇用しようとする場合には、雇用しようとする労働者の労働力に直接関係する事項だけでなく、その労働者が企業(雇い主)の職場に適応し企業の信用を保持できるかなど企業の秩序を維持するうえで問題がないかといった事項についても、その事項が合理的な範囲のものである限り労働者に質問することができます。

そして、労働者がこのような質問を受けた場合には、企業(雇い主)に対して嘘偽りなく誠実に回答しなければなりません。

過去の裁判例でも、「使用者が、雇用契約の締結に先だって、雇用しようとする労働者に対し、その労働力評価に直接かかわる事項ばかりでなく、当該企業あるいは職場への適応性、貢献意欲、企業の信用の保持等企業秩序の維持に関係する事項についても必要かつ合理的な範囲内で申告を求めた場合には、労働者は、信義則上、真実を告知すべき義務を負う」と判示されています(炭研精工事件・最高裁平成3年9月19日)。

聞かれない限り、犯罪歴を自ら申告する必要はない

前述したように、採用時に犯罪歴を”聞かれた”場合には誠実に過去の犯罪歴を回答しなければなりません。

しかし、これは企業側(雇い主側)から”聞かれた”場合の話であって、面接の際に犯罪歴の有無を質問されていないのであれば、自ら進んで過去の犯罪歴を申告する必要はありません。

そのため、仮に会社が指定する履歴書やエントリーシートに「賞罰」の欄が設けられてない場合には、過去の犯罪歴について記載する必要はありませんし、また、面接時に聞かれない限り過去の犯罪歴を申告する必要もありません。

前述した裁判例でも「申告を求めた場合には・・・真実を告知すべき義務を負う」となっていますので、聞かれていない限り(求められていない限り)犯罪歴を申告する必要はなく、申告しなかったことを持って経歴を詐称したということにはなりません。

ちなみに、企業側で履歴書の規格を指定していない場合には、過去の犯罪歴がバレないように「賞罰」の欄の設けられていない規格の履歴書を選んで使用するようにしておいた方が良いでしょう。

「賞罰」の欄の設けられてある履歴書を使用しているにもかかわらず逮捕歴を記載しないで空欄のまま提出してしまうと、後で犯罪歴がバレてしまった際に「なんで履歴書に賞罰の欄があるのに犯罪歴を記入しなかったんだ?」と突っ込まれてしまい面倒になるので注意してください(※もっとも、その場合でも会社が賞罰の欄のある履歴書を使用するように指示していない限り犯罪歴を隠したということまでは言えないと思いますが・・・)。

なお、「賞罰」の欄の設けられていない規格の履歴書が見つからない場合は、PCを使ってワードやエクセルで「賞罰の欄のない履歴書」を自作すればよいと思います。

「公判継続中」「処分保留のまま釈放された」「起訴猶予になった」事件の場合は「犯罪歴」にはあたらない

前述したとおり、企業側から過去の犯罪歴を聞かれた場合には、正直に過去の犯罪歴を申告しなければなりません。

もっとも、この「過去の犯罪歴」とは、「確定した有罪判決」のことをいいます。

そのため、公判途中であったり、逮捕された場合でも処分保留のまま釈放されたり、起訴猶予のまま釈放された場合には「過去の犯罪歴」にはあたりませんから、会社から質問をされた場合でも「過去の犯罪歴はありません」と答えて構いません。

たとえば、逮捕されて第一審(地方裁判所)で有罪判決が出た場合であっても、控訴して高等裁判所で継続して公判が行われている場合であれば未だ有罪と確定しているわけではありませんから、保釈されて企業の面接を受けたような場合であっても「犯罪歴はありません」と答えて問題ありません。

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