AV出演の強制に関する裁判例の法律的な考え方

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最近ニュースで取り上げられることも多くなったアダルトビデオへの出演を強制させられてしまう問題ですが、最近までこのような被害があまり表面化してこなかったこともあって過去の裁判例はそれほど多くなく、また仮に判決があったとしても被害の性質から公開が制限されているためか資料となるようなものはあまり見受けられないようです。

私もこの問題に少し興味があり、ネットでいろいろと検索を掛けてみたのですが資料に値するようなものは見つからず、いつもよく利用する裁判所の判例検索などで調べてみても同様の被害に関する裁判例は公開されていませんでした。

そんな折、唯一見つけられたのが平成27年の9月9日に東京地方裁判所で出された裁判例(東京地裁平成26年(ワ)第25782号)です。

この裁判は、アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション側が高額の違約金の請求を求めて提訴した事件で、プロダクション側の請求を棄却する(プロダクション側の敗訴)判決が出されたことからAV出演を強制されている女性被害者の救済に道筋をつける一つのリーディングケースとして認知されているようです。

そこで今回は、この裁判例がどのような法律構成(法律解釈)でアダルトビデオへの出演を強制された女性を救済する判断を下したのか、その判決の考え方などについて私なりにレポートしてみたいと思います。

なお、この判決の原文を確認することができませんでしたので、このページでは、この判決の要点が記述されている”ヒューマンライツ・ナウ”というNPO法人が作成した「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」という論文と、同志社女子大学助教の鈴木尊明氏が作成した「AV出演の拒絶を理由とする損害賠償請求が否定された事例」というレポートの2つを参考資料としてこの裁判例の判断を考えていくことにします(※この2つの文書はインターネット上に公開されています※後述の参考サイトにリンクを張っています)。

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事件の概要

このアダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション側が高額の違約金を請求した事件の概要については前述したネット上で公開されている2つの文書(※後述の参考サイトにリンク有り)を読んでいただければ分かると思いますがここでも簡単に説明しておきましょう。

【事件の概要】

この事件の被害者である女性は高校生の時に”タレント”としてスカウトされて、この裁判の原告であるプロダクションに所属することになりました。

その際、プロダクションは『女性がプロダクション側にマネジメント業務を委託する』という形で「営業委託契約」という形式の契約を結ぶことを女性に求め被害女性に署名捺印させていますが、プロダクション側はこの契約に被害女性の親の同意は取っておらず、契約書の控えも女性に渡していません(※なお、この契約書には契約期間を2年間とする記載がなされていました)。

その後女性は”普通のタレント”になるものと思って活動を始めますが、プロダクション側は被害女性に無断で制作会社との間でわいせつな作品(露出度の高いグラビア等)に出演する契約を結んでしまい、被害女性が拒否すると「違約金が発生する」「親に連絡する」などと脅迫し強制的に出演させました(ただし被害女性は1円も報酬を受け取っていないようです)。

そして女性が成人するとプロダクションは女性に無断で10本のアダルトビデオへの出演を制作会社との間で取り決めてしまいます(なお、この際も前述の「営業委託契約」という形式をとり契約期間を2年間とする契約書が作成されています)。

被害女性は辞めたいと繰り返しプロダクションに申し出るのですがここでもプロダクションは「違約金が発生する」などと脅迫し、嫌がる被害女性を無理やり1本目のAVに出演させました(※なお、このAVは相当に暴力的な内容であったようです)。

撮影後、被害女性は残り9本のAVに出たくない旨プロダクションに申告しますが、数千万円の違約金の存在を告知されるなどの脅迫を受けて執拗にAVへの出演を迫られたため体調を崩してしまい、民間の支援団体に駆け込むことになります。

その後団体の支援を受けた被害女性はプロダクションに対して契約の解除を通知しますが、契約の解除によって数千万円の違約金が発生したと主張するプロダクション側から東京地裁に提訴されてしまいます。

以上がこの事件の簡単な概要となります。

※この事件の概要は、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの作成した「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」および同志社女子大学助教 鈴木尊明氏のレポートした「AV出演の拒絶を理由とする損害賠償請求が否定された事例」を参考に作成しています。

事件の法律的な考え方

この事件の契約は、被害女性が高校生の時にプロダクションと契約した「露出度の高いグラビア映像の出演契約」と成人した後に契約した「10本のAV出演に関する契約」の2つの契約に分けられますので、そのそれぞれの契約について別個に契約の有効性、契約解除(取り消し)の有効性を考えていく必要があります。

また、被害女性とプロダクションとの間に結ばれた契約は、形式上『女性がプロダクション側にマネジメント業務を委託する』形の「営業委託契約」という形態がとられていますが、実際にこの契約を”委託”として認定してよいのか、という点も考えなければなりません。

なぜなら、形式的には「営業委託契約」となっていても、被害女性とプロダクションとの関係が”雇用”と判断できるようであれば(被害女性がプロダクションに雇われたと考えることができれば)雇用契約として労働基準法や労働契約法などの労働法規を根拠としてプロダクション側の主張と争うことができるからです。

判決の内容

この事件の裁判例(東京地裁平成27年9月9日)において裁判所は下記のような判断をしてプロダクション側の請求を退けています(プロダクション側の敗訴)。

なお、前述したようにこの事件では被害女性が高校生の時にプロダクションと結んだ「露出度の高いグラビア映像の出演契約」と成人した後に結んだ「10本のAV出演に関する契約」の2つの契約が認められますので、以後は前者の契約を「契約①」と、後者の契約を「契約②」と表記して説明していきます。

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